津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
加えて、心の健康状態を知るための職員研修も管理職を対象とした「ラインケア」や職員個人を対象とした「セルフケア」など、それぞれの立場を想定した研修を行っています。 このように津久見市におきましては、総務省通知と同様の内容での取組を以前から行っているところでございます。
加えて、心の健康状態を知るための職員研修も管理職を対象とした「ラインケア」や職員個人を対象とした「セルフケア」など、それぞれの立場を想定した研修を行っています。 このように津久見市におきましては、総務省通知と同様の内容での取組を以前から行っているところでございます。
健康状態や生活状況を聞き取り、必要な方へ介護保険サービスのみならず、サロンや民間サービス、簡単な体操等様々な情報提供を行っています。そうすることで住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるように支援をしています。 令和４年１１月末時点で３６８名訪問し、そのうち何らかの介護保険サービスが必要だと判断した方は１４名でした。
◎市民生活課長（羽田野宏章君） ハイリスク地区とは、介護認定率、筋・骨格系疾患の受診率、健康状態、過去１年間の転倒率、閉じ籠もり傾向の割合、栄養状態不良の項目から総合的に判断しています。 ○議長（衞藤竜哉君） 高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君） フレイルハイリスク地区は、現在、何地区あるのでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君） 羽田野市民生活課長。
（２）として、その多くの猫を飼う人の生活状況についての支援ということで、多くの野良猫を飼う単身高齢者は、家の中を出入りする猫の生活と自分の生活が混同され、部屋は荒れて、本人の健康状態も心配がされます。さらに地域での人間関係が薄くなり、外出機会も少なくなり、あまり行事にも参加しない現状をどのように問題視しますか。各地域での実態把握はしているのか、お聞きをいたします。
それによって、学業や友人関係、健康状態などへの影響が懸念されております。 厚生労働省と文部科学省は、２０２０年１２月から２１年１月にかけ、初めて実態調査を行いました。公立の中学校１，０００校と全日制の高校３５０校を抽出して、各２年生にインターネットでアンケートを行い、合わせておよそ１万３，０００人から回答を得ています。
まず、ホテル療養者は、原則、施設内に看護師２名が常駐して、日々の健康状態を確認し、医師の指示の下、発熱や咳などの症状に応じて投薬や入院など必要な処置をしています。食事は弁当等の配布を行っています。 次に、自宅療養者は陽性者御本人等がスマートフォンやパソコン等で自身や御家族の健康状態を入力するシステム、これはマイハーシスといいますが、マイハーシスか、あるいは電話にて健康状態を確認しています。
健康を維持、増進していくためには、まず一次予防として生活習慣の見直しが必要で、次に二次予防としては、健康診断を受けて御自身の健康状態を把握し、必要な場合は治療を受けて重症化を予防することが大事になります。 そこで、生活習慣病予防対策について、まず特定健診受診率、コロナの前と後と受診率向上への取組みについて伺います。 ○議長（中西伸之） 生活保健部長。
比較的、健康状態などに問題のない方であれば、公共交通機関やタクシーを利用することも可能でありますが、全ての方に適しているとは限りません。 そこでお聞きしますが、返納後の交通手段については本人に確認をするのでしょうか。 ○議長（藤本治郎君） 大塚危機管理課長。
衛生費では、新型コロナウイルスの感染防止のための外出自粛の状況の中、医療・福祉専門職が戸別訪問することで、健康状態の確認と運動、口腔、栄養指導等のフレイル対策を実施する経費２９５万７,０００円を計上しました。 農林水産業費では、上の池ため池の法面補修工事９３０万円、いちごパッケージセンターの設置に対する補助金１,３０１万円を計上しました。
なお、学習以外での活用では、全校集会を各教室のモニターで実施したり、新型コロナの関係で欠席となった際に、家庭から健康状態の報告やクラスの友達とのメッセージ交換なども行っております。 また、臼杵っこ検定の学習に用いる冊子など、これまで紙で印刷し、一人一人に配布していたものが、タブレット端末上で学習できるようになっております。
◎福祉部長（上家しのぶ） 厚生労働省が公表した平成３１年時点の健康寿命では、大分県が男性１位で７３．７２歳、女性は４位で７６．６歳、また通いの場への参加率も全国１位であるため、高齢者の通いの場への参加を増やす取組みが健康状態の改善に寄与し、健康寿命の延伸につながったものと県では分析しています。
◆５番（坂本哲知君） 次にですね、保健師さん、地域に生活している全ての人々を対象にして、その人々が健康な生活が送れるよう取り組み、そして、地域の健康問題にはどのようなものがあるのか、解決のためにはどのような対策が必要かを念頭に置きながら、赤ちゃんからお年寄りまで様々な健康状態の人に対応していると思います。そこで、地域住民への支援状況を教えてください。
新聞報道などでは、30頭程度を捕獲して、そのうち健康状態などから15頭を選抜して寄贈するとありました。では、残りの15頭ほどのニホンザルの扱いはどうなるのでしょうか。 もう一つは、そのニホンザルたちはどこで捕獲するつもりかということです。
先般報道で、業務多忙の中、80時間以上の過労死ラインを超える残業がある旨伺い、職員の健康状態が心配されます。今後の対応も危惧されることから、保健所を中心とした安心できる体制が必要であると考えます。また、応援員の業務スペースが手狭ではないかと思います。ソフト面・ハード面併せて、今後の改善が必要であると考えますが、見解を伺います。 次に、就労継続支援事業について伺います。
健診内容としては、健康状態、育児環境の把握、具体的には生活環境、授乳状態、育児不安等になります。それから、体重、血圧測定、それから尿検査、メンタルヘルスチェックなどを行いますが、受診票に記載されているこれらの検査項目については公費負担のため無料です。 周知については、ホームページや市報でお知らせし、母子健康手帳交付時に妊婦健診と併せて産婦健診の受診票を配布いたします。
また、５歳から１１歳における２回目接種後１週間以内に見られた様々な症状、健康状態、日常生活や登校への支障などは、１２歳から１５歳における接種後と比較して、その発現割合が低かったとの報告もあります。 しかしながら、副反応は誰にでも起こり得るものです。
健康チェックにより、自身の健康状態や日常生活を通じて直面する課題などの気づきを与え、自らが自宅で運動する時間をつくり、実行すること、食事作りや掃除、洗濯干しなどの日常生活の活動が健康づくりにつながる、いわゆるセルフケアについてもメニューに組み込んでいくことで、繰り返される感染拡大の状況に対応できる環境づくりに取り組んでまいります。
また、健康保持、増進のために、特定健診、特定健康、特定保険指導等の予防医療の推進により、被保険者自らの健康状態を理解し、糖尿病の生活習慣病の予防や改善に積極的に取組むことで、医療費の抑制に寄与すると認識しています。
また、通いの場の参加者数も全国１位であり、週一体操教室のような高齢者の通いの場の取組が健康状態の改善に大きく寄与したものと考えられます。 ○議長（中西伸之） 須賀議員。 ◆２２番（須賀要子） コロナ禍では密を回避するためにも屋外で集まれる場所は重要です。公園活用と地域との積極的な連携で新たな通いの場づくりを目指していけると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 新型コロナウイルスの陽性となられた方については、健康状態等を把握してから、入院、それからホテル療養、自宅療養と決定されます。 県によりますと、ホテル療養をされる方については原則、各施設に看護師２名が常駐し、日々の健康状態を確認し、医師の指示の下、発熱やせきなどの症状に応じて投薬や入院など必要な処置をしています。 食事は弁当等の配布を行っています。